国・ISP・ユーザー…迷惑メールにどう対応するか - 総務省が対策まとめる　2005/6/20　小山安博
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総務省では、今回の報告書案について意見を募集。7月8日までに寄せられた意見をふまえ、最終的な報告書として公表する予定です。
5/10に行われた「迷惑メール対策カンファレンス」に出席した総務省の渋谷課長補佐が担当しています。
IAjapan 迷惑メール対策カンファレンス
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迷惑メール対策カンファレンス
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総務省「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 最終報告書案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145200557&OBJCD=100145&GROUP=

意見・情報締切日は2005年7月8日17時までで、郵送、FAX、メールで受け付けているそうです。　但し、郵送に関しては7月7日消印有効

募集案件の内容情報(PDFのダウンロード)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000005495

記事全文

　 迷惑メールの対策について協議してきた総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」は、最終報告書案をとりまとめ、意見募集を開始した。減る気配のない迷惑メールに対して、どのような対策が考えられるのか。最終報告書案では、政府、ISP、ユーザー、国際協調といった観点から、迷惑メール対策について提言をまとめている。

最終報告書案によれば、2001年春ごろから迷惑メールが急増、社会問題化し、同年11月に「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が設置され、その提言を受けて、2002年4月、特定電子メール法が議員立法によって成立、7月から施行された。

同法においては、「未承諾広告※」の表示義務や、総務大臣による措置命令、迷惑メールの申告を受け付ける指定法人として日本データ通信協会が規定されるなど、対応を進めていたが、いまだに3万件/月を超える迷惑メールの情報が同協会に寄せられており、措置命令も過去3回しか発令されておらず、迷惑メールの撲滅には至っていない。

一方で民間の取り組みでは、特に携帯電話事業者の矢継ぎ早の対策、回線の利用停止措置により、携帯電話発の迷惑メールに関しては「ほぼ撲滅した」(KDDI)というのがキャリア側の認識だ。しかし最終報告書案は、最近はPC着の迷惑メールが増加傾向にあるとし、ゾンビPC(ボット・ボットネット)を使うなどの悪質化・巧妙化が進んでいる、とする。米Symantecの調査でも、全電子メールに占める迷惑メールの割合が、2003年初頭の40%強から、今年初めには69%に達した、と指摘しており、世界的に増加傾向にある。

それに伴い、経済協力開発機構(OECD)や国際電気通信連合(ITU)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)で国際的な取り組みが行われており、世界各国のISPに対してゾンビPCに関する注意喚起を行う、といった活動が実施されている。